会社概要
お問い合わせプライバシーについて
インターネットをはじめ、高度化する情報社会の中で、私たちは個人の尊厳を冒すことの無いよう、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に努めています。
個人情報保護理念
亜細亜印刷株式会社（以下、「当社」といいます。）は、印刷関連事業としての製品及びサービスをお客
様に提供しています。当社は、お客様から委託されお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人
情報を取り扱うにあたり、適切な安全環境を整備し保護することを個人情報の保護目的としています。
このことは、当社の事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると認識しています。この理念を実践
するために、全社的な取組みとして以下に示す必要かつ適正な安全管理措置を実践していきます。
個人情報保護方針
１．個人情報の適正な取得
当社は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用、提供
当社は、利用目的達成に必要な範囲内で適切に個人情報を取扱います。また、個人情報は、利用目的
の範囲内でのみ利用、提供し、目的外の利用、提供を行わないための措置を講じます。
３．安全対策の実施
当社は、個人情報を取扱うにあたり個人情報の正確性の保持に努めるとともに、不正なアクセス、
漏えい、滅失又はき損等のリスクに対して効果的な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置
に問題が確認された際には、原因を把握し有効な是正処置を講じます。
４．法令、指針、規範の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法令、個人情報の保護に係る国が定める指針、及びその他の規範
を遵守します。
５．苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談、及び個人情報に係るご本人からの開示、訂正、削除
や利用停止等の求めに対し、遅滞なく適正に対応します。
６．運用体制の整備
当社は、個人情報を適正に取扱う目的のための体制を整備するとともに個人情報を適正に取扱うた
めの規程、細則、手順等を定め、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を推進します。
2011 年 3 月 8 日 制定
2020 年 12 月 1 日 改訂
亜細亜印刷株式会社
代表取締役 藤森英夫
個人情報のお取扱いについて (プライバシーポリシー)
平成２５年 １２月１２日
亜細亜印刷株式会社
JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム、「個人情報の保護に関する法律」および経済産業省ガイドライン等に基づき、以下の事項を公表します。(「本人が容易に知りえる状態においている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)
個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社は、JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項に基づき、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、当社で取扱う個人情報の利用目的を通知するためにこの「プライバシーポリシー」を公表いたします。
記
業務内容
- 印刷物の企画・制作、文字やデータの入力編集、情報処理、レイアウト、製版、印刷、製本及びこれらに付帯する業務
- 広告宣伝に関する企画、立案、制作及びこれらに付帯する業務
- その他当社定款に定める業務目的及びそれに付随する業務
利用目的
当社は印刷物の制作及び広告宣伝等の業務等に関し、以下の利用目的で利用します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 間接収集 (委託された個人情報) の場合
個人情報の類型 使用目的 A 名簿等の原稿に記載された氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など 文字入力、編集、索引作成等の情報処理とその更新 B 上記の情報処理されたデータ(内容は同上)やお預かりしたデータ 名簿等の印刷、製本 C 自筆文章や紹介文章等を含む氏名、所属、職位、生年月日、顔写真など 文集、報告書、社内報等の印刷、製本や宣伝広告等 D 宛名ラベルの氏名、住所 印刷物等の発送 - 直接収集
E 求人募集に際し、入手した履歴書に記載された氏名・住所など 採用選考のため。不採用時には、当社の責任において破棄します F 直接交換して得た名刺の氏名、職位、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、顔写真など 営業活動促進や年賀･暑中見舞等の一般的社交儀礼状等送付のため G 入退館記録簿・入退館許可証貸与一覧表の氏名、会社名 保有個人情報の保護体制の維持のため H 従業員個人情報一覧表に特定された情報名の中の氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真等 雇用･人事管理・福利厚生
機微情報の取扱について
当社は、経済産業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年経済産業省告示）に基づき、機微（センシティブ）情報〔政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。
個人データの正確性の確保について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
開示対象個人情報に関するお知らせ
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様からご自身の個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等（以下、「開示等」といいます。）のご請求があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。
ただし、次の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。
（1） ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する畏れがある場合
（2） 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（3） 法令に違反することとなる場合
個人情報の取扱いに関するお問い合わせについて
個人情報の取扱いに関してのご要望やご質問につきましては、次の「お問合せ窓口」担当者宛までご連絡ください。
Ｅ-mail: soumu@asia-p.co.jp
FAX: (026)241-0674
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日、年末年始を除く）
午前９：００～午後４：００
なお、当社が保有する「貴個人情報」を書面により希望される場合、次の様式に必要事項をご記入の上、「お問い合わせ窓口」担当者宛お送りください。
当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 (略称：JIPDEC)
【苦情解決の申し出先】
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 0120-700-779